保険診療と高額療養費制度について
高額療養費とは、保険診療で払う医療費を一定額以上払わなくて済む制度です。１ヶ月間（同じ月内）に同じ医療機関で健康保険で払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、申請をすると自己負担限度額を超えたお金が手元に戻ってくる制度です。たくさん医療費を払ったら、厚生労働省のホームページまたは電話(03-5253-1111)で確認して手続き、原則は先にかかる医療費を全部払ってから払い戻し請求をするが、あらかじめ認定を受け、認定証を入手して窓口で提示すれば最初から限度額しか払わなくて良いです。
自由診療（自費診療）に関してはこの制度を適用できません。例外として、顎変形症で保険で外科矯正を行う場合、保険適用のインプラントを行う場合にはこの制度を利用し、払い戻しを受けることができます。
自己負担限度額は、年齢および所得状況等により設定されています。
６９歳以下の方
７０歳以上の方
さらに医療費の負担を軽減できる方法があります。
〇世帯合算
同じ医療保険に加入している場合、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額を１か月単位で合算することができます。
〇多数回該当
直近の12か月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合にはその月の負担の自己負担限度額がさらに引き下がります。
ご自身が加入している公的医療保険（健康保険組合・協会けんぽの都道府県支 部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など。どの公的医療保険に加入しているかは、保険証（正式には被保険者証）の表面にてご確認ください。）に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。 公的医療保険によっては、「支給対象となります」と支給申請を勧めたり、 さらには自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもあります。
高額療養費制度についての厚生省の資料を添付いたします。
高額医療制度に関しては、詳しくは最寄りの市町村の健康保険担当にお問い合わせください。
医療費控除について
医療費控除とは、医療費がたくさんかかってしまった年に、一定額を超えた支払を、所得控除に追加できるという制度です。生計を一にする家族で支払った医療費が年間10万円を超えたとき（総所得金額等が200万円未満の場合はその５％を超えたとき）、その超えた分を所得金額から控除することができます。最高200万円までです。
医療費控除の対象となる金額（最高200万円）＝
（年間に実際に支払った医療費の合計額－保険金等で補填される金額）－（10万円と「所得金額の5％」とのいずれか少ない金額）
※保険金などで補てんされる金額の例：生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
歯の治療で医療費控除の対象となる主なものをご紹介します。
〇保険診療の個人負担分
〇セラミックやジルコニアなどの自費の詰め物や被せ物
〇金属床など自費の入れ歯の治療
〇インプラント治療
〇機能に問題がある場合の矯正歯科治療（診断書が必要）
〇発育段階にあるお子さんの歯列矯正
〇抜歯や歯周外科や根管治療を自費で行ったもの
〇治療のための交通機関の通院費やお子さんの通院に付添いが必要な場合その交通機関の交通費
〇歯科ローンやクレジットによる支払い：患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になります。医療費控除を受けるときの支出を証明する書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を添付してください。
対象とならないものは、以下のものとなりますのでご注意ください。
〇美容や審美を目的とした治療(審美矯正/ホワイトニングなど)
〇自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代
歯科医院でもらった全ての領収書・明細書を取っておきましょう。交通費は日時・医院名・理由を控えておいて、支払明細を作成しましょう。1月から確定申告をきちんと行ってください。
医療費控除に関しては詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
セルフメディケーション税制についても簡単に説明します。薬局で一部の対象の薬などを購入して、健康診断などを受けてその結果を提出した場合に１万2千円を超える部分は控除の対象になります。最高88,000円までです。対象医薬品の領収書や健康診断の結果などを保存して確定申告の際の添付書類としてください。医療費控除との選択適用なので、両方の控除を使うことはできません。